北海道大学広域複合災害研究センター(Center for Natural Hazards Research)」（以下、CNHR）は、防災に関する全学的な組織として教育研究や人材育成を進めてきました。この度、CNHR主催、国土交通省 北海道開発局，北海道，北海道立総合研究機構後援のもと、令和６年度防災シンポジウム「北海道における広域複合災害と減災方策」を、12月11日（水）に本学学術交流会館講堂で開催しました。本シンポジウムでは、CNHR第一期活動報告書「広域複合災害減災の手引き」の解説を通じて、地震発生による津波浸水・被害想定の考え方、広域複合災害の実態や特徴、およびその減災方策について話題提供を行いました。また、道内市町村防災担当者を対象としたYouTube同時配信を併用したハイブリッド形式で開催し、当日は、道内市町村防災担当者のほか、国や道などの行政機関、民間コンサルタントの防災に関わる技術者や大学関係者などがオンライン視聴者と合わせおよそ100人が参加しました。
　シンポジウムでは、まず、北海道大学の瀬戸口剛理事・副学長から開会挨拶をいただきました。続いて、谷岡勇市郎北海道大学大学院理学研究院特任教授が「北海道で発生が想定される地震津波災害」と題し基調講演を行いました。その後、山田孝北海道大学大学院農学研究院特任教授から「広域複合災害とは」、厚井高志北海道大学広域複合災害研究センター特任准教授から「近年の広域複合災害の実態と特徴」、山口真司政策研究大学院大学教授から「広域複合災害の減災への基本的考え方」、岡田成幸北海道大学名誉教授から「広域複合災害対策の方向性の提案」と題した講演を行いました。最後に質疑応答の時間を設け、参加登録時に受け付けた津波避難対策における自助や共助の提案、令和６年能登半島地震後の災害関連死、災害対応力低下に対する科学技術の展望、北海道における事前復興の可能性、今後の広域複合災害の危険性の一般への周知手法に関する質問に対し登壇者が回答する形で議論を発展的に行いました。
　閉会挨拶では、佐々木貴信北海道大学広域複合災害センター長から、CNHRでは2024年度より文部科学省プロジェクト研究が開始され、寄附金とのハイブリッドで運営されていることや、社会連携やリカレント教育を強化し、新たな学問分野『広域複合災害減災学』の創出に向けて活動を本格的に開始したことが述べられました。CNHRでは次年度以降も毎年防災シンポジウムを開催していきます。

開会挨拶される瀬戸口理事　　　　　　 　　　　 質疑応答の様子